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アンラボ、セキュリティソフトウェア2製品が商用最高レベルEAL4コモンクライテリア獲得
Admin 2008-06-20
本プレスリリースは、韓国アンラボでリリースされた内容の翻訳です。

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アンラボ、セキュリティソフトウェア2製品が商用最高レベルEAL4コモンクライテリア獲得

韓国トップシェアのウイルス対策ソフトウェアベンダー AhnLab,Inc.(韓国ソウル市)のV3シリーズと統合管理製品が、EAL4(Evaluation Assurance Level4)レベルで国際情報セキュリティ評価基準であるコモンクライテリア(Common Criteria:国際共通評価基準)を獲得した。Ahnlab,Inc. が今回コモンクライテリアを取得した製品は、企業向け統合セキュリティソリューション「V3 Internet Security 7.0 Platinum Enterprise」(以下、「V3 IS 7.0 Platinum」) および上記製品を統合管理する「AhnLab Policy Center 3.0」である。

今年で誕生 20 周年を迎える「V3 IS 7.0 Platinum」は韓国内最長寿のソフトウェアブランドとして市場占有率50 %以上を誇り、統合セキュリティソフトウェア市場をリードしている。この製品に搭載されたアンチウイルス、アンチスパイウェアエンジンは有力国際認証である Checkmark (www.check-mark.com) 認証を獲得しており、グローバル水準の技術力を認められている。

「AhnLab Policy Center 3.0」は ◆統合セキュリティソリューション管理 ◆プリディフェンス機能 ◆Outbreak Management機能などを提供する。V3シリーズの自動インストールとバージョンアップデート、セキュリティポリシーの適用、リモートコントロールによりネットワーク脅威状況発生時にトラフィックを誘発するPCネットワークの遮断や、使用時間制限などのディフェンス機能を提供する。セキュリティインシデントが発生した際は企業のネットワーク全体にセキュリティポリシーを自動適用し、セキュリティソリューションのエンジンがアップデートされる以前に悪性コードを遮断及び緊急駆除することができる利点がある。

AhnLab,Inc. は今回のコモンクライテリア獲得は既存の PC 用ワクチン「V3Pro 2004」(日本での製品名:V3 ウイルスブロック 2005)や Windows サーバー用ワクチン「V3Net 6.0」、ネットワーク侵入防止装備「Absolute IPS」等に続き5つ目となる。またワーム/スパイウェア遮断アプライアンスの「TrusGuard SCM」と統合セキュリティアプライアンス「守護神 Absolute」はコモンクライテリア評価を進行中であり、UTM (統合脅威管理) 装備の「TrusGuard UTM」に対してもコモンクライテリア評価契約を締結している。

AhnLab,Inc. のキム・ホンソン CTO は「今回のコモンクライテリア獲得はグローバル事業展開の足がかりとなるだろう。今後、主力製品の評価契約を継続して締結し、顧客のレベルの高い要求に応えていくつもりだ」と語った。

コモンクライテリアは、1999年に採択された国際的な情報セキュリティ製品評価基準で、ISO/IEC 15408と同一のものである。日本ではIPA(情報処理推進機構)が認証と評価を担当しており、政府調達や電子政府基盤の構築においては、この制度による認証を受けた製品を調達することが推奨されている。

韓国では国家情報院と韓国情報保護振興院(KISA)が認証と評価を担当しており、昨年5月にCCRA(Common Criteria Recognition Arrangement:コモンクライテリア承認アレンジメント)に加入したことにより、コモンクライテリアを取得すればグローバル標準を満たす製品として認められることになる。

<参考資料 コモンクライテリアとCCRA>-------------------------------------------------


コモンクライテリア(Common Criteria)
アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツが持っていたITセキュリティ評価基準を統合した世界共通のITセキュリティ評価基準のこと。国際的な情報システムの要求が高まるにつれ、国際的に普遍性のある基準が求められるようになり、各国のITセキュリティ評価基準の統合を目指したプロジェクトが設立され、コモンクライテリアが作成された。


CCRA(Common Criteria Recognition Arrangement)
コモンクライテリアに基づいて客観的に評価・認証した結果を、国際的に相互承認するための枠組み。
ひとつの加盟国で承認を受けると、他の加盟国でも適用されるシステムで、IT製品の政府調達等においても世界的に広く利用されている。加盟国には認証制度を持つ国(CAP)と、認証制度をもたず認証結果を受け入れる国(CCP)とがあり、韓国は昨年5月にCAPに加盟した。

☆認証発行・利用国 (CAP:自国に認証制度を持つ国)
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、オランダ、ノルウェー、韓国、スペイン

☆認証利用国 (CCP:自国に制度は持たないが、認証発行国での認証結果を認める国)
トルコ、フィンランド、ギリシャ、イタリア、イスラエル、スウェーデン、オーストリア、ハンガリー、チェコ、シンガポール、インド、デンマーク、マレーシア
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